外国人労働者数は昨年比4％増の172万4,328人となり、過去最高を更新しました。国籍別ではベトナム国籍の方が約44万人で最多となっています。外国人労働者の中でも技能実習や資格外活動(留学等)の在留資格が多いことが特徴です。当グループ会社である社労士事務所にも「外国人労働者を雇用したいが就業環境などに不安がある」というお問い合わせを頂くことが多くなってまいりました。
私たち日本人が当たり前に思うことでも外国人労働者の方にとっては、そうではないことも多いです。例えば日本では有給休暇を翌年に繰り越したり、取得しきれないということもあると思いますが、毎年30日連続して有給休暇を付与しなければならないという国もあります。もちろん日本の労働基準法等を遵守していれば法律的には問題ありませんが、外国人労働者の母国がどのようなルールになっているのか知っておくことで不必要なトラブルを防ぐことが出来るかもしれません。
高度外国人人材の確保をサポートするJETRO(経済産業省)(高度外国人材活躍推進ポータル | ジェトロ (jetro.go.jp)や、ハローワークの外国人雇用管理アドバイザー(外国人雇用管理アドバイザー｜厚生労働省 (mhlw.go.jp))の力も借りて、外国人雇用への不安をなくしていきたいところです。また、外国人労働者の就業環境整備は助成金の対象となるケースもございます。
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※紹介先は当社グループ会社である「dip社会保険労務士事務所」となります。
