よくあるご質問

お客様の状況に応じて日本政策金融公庫、民間金融機関（都銀、地銀、信用金庫、信用組合）、個人投資家、ベンチャーキャピタルをご案内しております。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は3000万円までお申し込みが可能です。1000万円以上となると本部決済が必要となるため、弊社では、日本政策金融公庫と民間銀行との協調融資をご案内します。協調融資により、例えば日本政策金融公庫1000万円、民間銀行2000万円、合計3000万円といった創業融資が実現可能となります。

ご用意頂く必要は御座いません。金融の専門家がお客様と綿密なヒアリングを行い、事業計画書をゼロから作成しますので、お客様はヒアリングにお答え頂くだけで問題ありません。もちろん、お客様で簡単な下書きを頂けると、セッションがスムーズに進みますので助かります。

基本、全て弊社を経由して行われますので、直接のやり取りは、銀行での面談時と最終書類の郵送のみとなります。心配なことがあれば、ご相談頂ければサポートさせて頂きます

一定程度の自己資金のご準備が必要となりますが、業種等にも大きく左右されます。自己資金に不安があるお客様は個別にご連絡頂ければ、一緒に対応策を考えさせて頂きます。法人設立2年目以降は自己資金の要件はなくなりますので、自己資金ゼロでも大丈夫です。

税金を納めていることは、融資審査の大切なポイントとなります。税金の滞納状態でも融資申請は可能ですが、滞納状態で融資申込すると銀行からの心証が良くありません。銀行によっては、融資申請時に納税が必要となる場合も御座いますので、申請前に一度ご相談ください。

無申告の方は融資申請できません。しかしながら、無申告の方でも申告して納税すれば、問題なく融資申請が出来ますし、審査上不利になることもありません。

赤字の期間や内容によると考えられます。例えば創業1期目の決算が赤字であっても、売上が上がっていれば問題ありません。事業立ち上げ期はどうしても費用が先行しますので、赤字傾向になります。このため、黒字か赤字よりも売り上げが上がっているのかどうかが見られます。資金繰りが苦しくなればなるほど金融機関から（特に実績の無い金融機関）融資してもらうことは、難しくなるので、出来るだけ余裕があるときに少額でも実績を作っておくことが賢明だと思います。

お客様の情報を全て開示頂いてから、日本政策金融公庫の場合、最短3週間、長くて2か月かかります。民間金融機関の場合、最短1か月、長くて2か月かかります。民間金融機関の創業融資は、金融機関だけでなく信用保証協会などの保証会社の審査がありますので、長くなる傾向にあります。

日本国籍でなく、生粋の外国人経営者でも要件を満たすことによって日本人と変わらず融資を受けることが可能です。要件については、日本でビジネスを行うための「経営・管理ビザ」が必要となります。または、これから行う予定に合った在留資格を取得していることが必要となります。合わせて、事業開始までにどれくらいの期間起業準備したのかを判断するためにこれまでの在留期間を確認されます。他の内容については、日本人と同様の融資判断基準となります。