政府系の金融機関と言えば、「公庫」（日本政策金融公庫）と商工中金が挙げられます。
起業時において借りやすいという意味では、日本政策金融公庫の方が馴染みがありますが、
会社のステージが進むにつれて、商工中金と取引される方も増えてきます。
今回は、同じ政府系金融機関である日本政策金融公庫と商工中金の違いについて説明します。
日本政策金融公庫の概要
日本政策金融公庫とは、「国民生活金融公庫」、「農林漁業金融公庫」、「中小企業金融公庫」
「国際協力銀行（国際金融等業務）」、「沖縄振興開発金融公庫」の5つの機関が、
平成20年10月に統合し新たに発足された政府が100％出資する株式会社です。創業融資は貸付先の事業実績がないためリスクが高く、
民間金融機関がリスクを取りにくい難しい分野です。そのような民間金融機関が手を出しづらい分野に資金を提供することなどが、
日本政策金融公庫です。一般の会社に関わる業務は、国民生活事業と中小企業事業の２つです。
「国民生活事業」は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、
お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。
「中小企業事業」は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、
地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。
商工中金の概要
商工中金とは、１９３６年に設立された中小企業を融資対象とする政府関係金融機関です。
正式名称は「商工組合中央金庫」です。約８０％が政府出資で、その他出資資格を持つ団体からの出資がされています。
原則として、その出資団体や所属団体、構成員に対してのみ取引を行っています。
出資資格を持つ団体としては、中小企業等協同組合、協業組合、商工組合などがあります。
日本政策金融公庫と商工中金の違い
（１）保証協会の保証がつくか／商工中金は、信用保証協会の保証をつける場合があります。日本政策金融公庫はつきません。
（２）預金・決済機能があるか／商工中金は、預金・決済機能があり、手形割引や短期融資を行うことができます。
日本政策金融公庫は預金・決済機能はありません。
（３）融資の対象企業／商工中金は上場企業でなければ、大きな会社でも融資を受けられる可能性があります。
日本政策金融公庫は中小企業しか利用できません。
（４）資金調達機能／商工中金は政府の信用力を背景に商工債券や預金などによって90％以上を自己調達しています。
日本政策金融公庫が資金のほとんどを政府に依存しています。
まとめ
融資を受ける会社が商工中金か日本政策金融公庫を選択する場合、商工中金は、日本政策金融公庫の中小企業事業（創業時などの特別な融資度でないもの）と
同じ程度に審査のハードルが高く、信用保証料が必要な場合があります。
順番としては日本政策金融公庫の中小企業事業を先に検討されるのがよいのではないでしょうか。
それでも希望金額に達しない場合に、商工中金からの融資を検討してみるのが良いと思います。
