今年4月のテレワークの実施率は19.2%となり、昨年5月の調査と比較すると12.3ポイント低下していることが分かりました。
(日本生産性本部の継続調査結果による)
また、働く方々の感染不安に対する意識は全世代で希薄化しており、『コロナ感染にかなり不安を感じている人』は、昨年に比べ約10ポイント低下しています。
テレワークについて「労働時間の把握が難しい」、「労使コミュニケーションが希薄になる」 などの課題が残りますが、コロナ感染予防以外にも下記のようなメリットがあります。
会社側にとっては「従業員の通勤手当等に負担がなくなる」、オフィスの規模を縮小できる」
社員側にとっては、「ワーククライフバランスが取りやすい」、「自己研鑽の時間が確保できる」などの意見が多いです。
販売業、サービス業など、テレワークを取り入れることが難しい業種もたくさんありますが、そういった会社様であっても特定の部門だけテレワークを導入するということも可能です。
今後緊急事態宣言が解除される東京都ではテレワーク普及のための助成金もご用意がございます。
テレワーク促進助成金ではテレワークに要する機器購入費の一部が助成されます。
(テレワーク促進助成金について ｜ 東京しごと財団 雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp))
テレワーク・マスター企業支援奨励金ではテレワーク中の従業員に対する手当や各種コンサルティング費用等が支給されます。(上限額あり)
(テレワーク・マスター企業支援奨励金 ｜ 東京しごと財団 雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp))
このタイミングでテレワークの導入を検討されている際には、弊社グループ会社の「dip社会保険労務士事務所」でも申請代行を承っておりますので、どうぞお気軽にご連絡くださいませ。
(なお、これらの助成金には申請期限や予算上限がございます)
