両立支援等助成金（育児休業等支援コース）とは、育児休業の取得促進に取り組む中小企業を支援する助成金です。 育休取時や職場復帰、代替要員の確保や職場復帰の支援に助成金が支給されます。
支給対象の取り組み
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）で助成金が支給される取り組みは、下記の5種類です。
・育休取得時は、3カ月以上の育児休業を取得させた場合に支給される
・職場復帰時は、育児休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として6カ月以上雇用し、支給申請日に雇用している場合に支給される
・職場支援加算は、育児休業取得者の代替要員の雇用などを行わずに、以前から雇用する従業員が育児休業取得者の業務を代替する場合に支給される
・代替要員確保時は、育児休業取得者の代替要員を確保した場合に支給される
・職場復帰後支援は、子どもの看護休暇制度か保育サービス費用補助制度を導入し、利用した場合に支給される
ここで紹介した取り組みのうち、1、2、3はセットの取り組みになります。4と5は単独で取り組むことができます。
支給対象
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）の支給対象となる事業主は雇用保険関係の共通要件を満たす必要があります。また、以下の表に当てはまる中小企業のみが対象となっており、中小企業以外は申請できません。
受給額が増える？
生産性要件とは、生産性を高める取り組みを支援するために、生産性を向上させた会社へ支給する助成金の金額を割増する制度です。生産性要件が適用される条件は、次のいずれかになります。
・助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その3年度前に比べて6%以上伸びていること
・助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その3年度前に比べて1%以上（6%未満）伸びていること
支給額の合計は最大96万円
支給金額は、育休取得時、職場復帰時それぞれ1人当たり28万5000円です。生産性要件を満たした場合は、それぞれ36万円に増額されます。職場支援加算が認められた場合、職場復帰時の助成金に加えて19万円、生産性要件を満たすと24万円が加算されます。
詳しい内容・申請の流れは公式HP(リーフレット)をご確認ください。
