コラム

（１）起業基準日から起算して 11 か月以内に「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長 の認定を受けていること。

（２）事業継続性の確認として、以下の4事項のうち2つ以上に該当していること。
a．起業者が国、地方公共団体、金融機関等が直接または第三者に委託して実施する創業に係るセミナー等の支援を受けていること。
b．起業者自身が当該事業分野において通算10年以上の職務経験を有していること。
c．起業にあたって金融機関の融資を受けていること。
d．法人または個人事業主の総資産額が1,500万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が40％以上あること。
（３）計画期間 内（ 12 か月以内） に、対象労働者を一定数以上（※）新たに 雇い入れること。
※60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上または40歳未満の者を3名以上（40歳以上の者1名と40歳未満2名でも可）

（４）支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと。

（５）起業日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者 の数を超えていないこと。　など

２．生産性向上助成分

（１）支給申請書提出日において、「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」における事業が継続していること。
（２）雇用創出措置助成分の支給申請日の翌日から生産性向上助成分の支給申請日までに、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇していないこと。
（３）「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出した日の属する会計年度とその3年度経過後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が6％以上であること。など

起業時 の年齢区分に応じて、計画期間 内に生じた雇用創出措置に要した費用（※）の合計に、以下の助成率を乗じた額を支給します。
※費用ごとに上限額がありますのでご留意ください。

「１．雇用創出措置助成分」により支給された助成額の１／４の額を別途支給します。
※例：雇用創出措置助成分として100万円の助成金が支給されている場合には、その１／４の25万円が別途支給されます。