新型コロナウイルス感染症の感染拡大により申請された雇用調整助成金は約354万件、そのうち約339万件の支給決定がなされました。(2021／5/19時点)
現状でも一部地域で緊急事態宣言やまん延防止措置が発令されており、未だ新型コロナの感染拡大が収束する見通しは立っていません。
5月からは雇用調整助成金は原則的な措置の縮減が行われる一方、感染が拡大している地域や業況が厳しい企業等についての特例が設けられました。
大企業の地域特例と業況特例については特例が、2021年6月まで適用されることになりますが、全国の原則的な措置については、雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限が13,500円に、事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率が9/10に引き下げられます。
また、緊急事態宣言が発令された地域では、厚生労働省令の改正等が行われ、特例措置が設けられる予定です。
詳細は厚生労働省HP(雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp))も併せてご確認くださいませ。
雇用調整助成金につきましては7月以降についても延長の可能性があるともいわれており、今後も注目が集まりそうです。
当社のグループ会社でも申請代行およびご相談を承っておりますので、ご希望の際はお気兼ねなくお問い合わせくださいませ。
そもそも雇用調整助成金とは？→【助成金コラム】雇用調整助成金
