新型コロナウイルス感染対策のため、リモートワークに移行した企業も多いのではないでしょうか。
しかし一方で未だ体制が整っていない企業があるのも事実です。今回は「テレワーク助成金」について解説していきます。
テレワーク助成金は2種類
東京都内の中小企業は下記どちらかを選択することになります。
１・厚労省のテレワーク助成金
２・東京都のテレワーク助成金
※１つの企業が2つの助成を受けることは出来ません。
東京都の助成金は助成内容が充実していますが、対象になる条件が少し異なります。
この記事では、2つの助成金の概要を紹介します。
厚労省のテレワーク助成金制度
2020年3月、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」（以下、コロナ対策テレワーク助成金）が
厚生労働省により創設されました。
これはコロナ対策として、在宅やサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業に対し、
関連費用の一部を国が負担する助成金制度です。
厚労省には元々「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」という助成金制度がありました。
これは、コロナ対策と関係なくテレワークに取り組む中小企業に助成金を支給する仕組みです。
ただしこの助成金を受けるには、時間外労働の改善やワークライフバランスなどを推進しなければなりません。
そこで厚労省は、感染拡大防止の目的でコロナ対策テレワーク助成金を設けたわけです。
コロナ対策テレワーク助成金なら、コロナ対策としてテレワークを導入すれば助成金を受けることができます。
≪厚生労働省テレワーク助成金≫
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
厚労省のテレワーク助成金内容
コロナ対策テレワーク助成金の額は、テレワーク導入にかかった費用の2分の1で、1企業あたりの上限額は100万円です。
例えばテレワーク導入コストに70万円かかれば、35万円の助成金が支給されます。
コストが300万円であれば、上限額が適用され100万円が支給されます。
「テレワーク導入にかかった費用」とは、具体的には次の5項目です。
このうち、ひとつでも該当すれば、助成金を受け取ることができます。
1.テレワーク用通信機器の費用：VPN装置・web会議用機器・社内パソコンを遠隔操作するための機器
ソフトウェア・保守サポートの導入・クラウドサービスの導入・サテライトオフィス等の利用料
2.就業規則・労使協定などの作成・変更の費用：例えばテレワーク勤務に関する規定を整備するなど
3.労務管理担当者に対する研修を行う費用
4.労働者に対する研修、周知、啓発を行う費用
5.社会保険労務士などの外部専門家によるコンサルティングを受ける費用
※テレワークで使うパソコン・タブレット・スマートフォンの購入費用は助成金の対象になりません。
※助成金対象となるのは、1）以下の表の条件に合致する、2）コロナ対策として新規にテレワークを導入する
3）労働者災害補償保険の適用になる、中小企業（事業主）です。
テレワークを実施した労働者が1人でもいれば、助成金を受け取ることができます。
また「新規のテレワーク導入」には、試行的に導入しているケースも含まれます。
例えばすでにテレワークを実施していても、それは「試行的なもの」であり、
これから「本格的に」導入するのであれば、助成金を受けることができます。
東京都のテレワーク助成金制度
東京都のテレワーク助成金の額は、テレワーク導入にかかった費用の全額で、1企業あたりの上限額は250万円です。
「テレワーク導入にかかった費用」は、具体的には次の6項目です。
このうち、ひとつでも該当すれば、助成金を受け取ることができます。
1.機器等の購入費：例えば、パソコン、タブレット、VPNルーターの購入費
2.機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）
3.保守委託等の業務委託料：例えば、機器の保守費用
4.導入機器等の導入時運用サポート費：例えば、導入機器などの操作説明マニュアル作成費
5.機器のリース料：例えば、パソコンなどのリース料金
6.クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）
※東京都のテレワーク助成金では、パソコンとタブレットの購入費用も助成金の対象になります。
東京都テレワーク助成金対象企業
※次の要件をすべて満たしている企業が対象になります。
※助成金の申請から助成事業終了後の実績報告日に至るまでの期間を通じて、
いずれも満たしている必要が あります。
●常時雇用する労働者が2人以上999人以下
●都内に本社または事業所を置く中堅企業または中小企業
●都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加している
※2020TDM推進プロジェクトとは、東京オリンピック・パラリンピックのときに、
企業に交通混雑対策を打ち出してもらう取り組みです。
※東京都の助成金を受けるには助成金の支給決定日から9月30日までにテレワーク導入を完了しなければなりません。
≪東京しごと財団 テレワーク助成金概要≫
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
助成金以外のテレワーク支援
総務省は、一般社団法人日本テレワーク協会と協力して「テレワーク緊急導入支援プログラム」を実施しています。
詳細は以下のURLで確認できます。
https://japan-telework.or.jp/anticorona_telework_support/
最後に
そもそもテレワークは、ワークライフバランスを改善することから労働者のためになります。
国や東京都の助成金が受けられ、コロナ対策に貢献することができ、
働き方改革を推進でき、労働者に喜ばれるテレワークの導入は十分検討に値するのではないでしょうか。
