お金が必要で困っている人に、国から借りられる方法と、個人が利用できる公的融資があります。
国の公的融資は個人と事業で分けると14種類あり、自治体になるとさらに細かく制度が分けられています。
公的融資を受けるとき、どれを利用すべきか迷われる方も多いと思いますので紹介していきます。
公的融資制度14種類
早速下記にまとめてみました。それぞれリンク先へ飛びますので公式HPから詳細をご確認ください。
(生活福祉資金貸付制度と緊急小口資金は別コラムにて記載しておりますので、そちらも参考にしてみてください)
東京都中小企業従業員生活資金融資 (各都道府県に用意されてますが、こちらは東京都のご案内です)
教育支援資金｜東京都社会福祉協議会 (各都道府県に用意されてますが、こちらは東京都のご案内です)
女性福祉資金の貸付 (各都道府県に用意されてますが、こちらは東京都のご案内です)
日本政策金融公庫 (事業者向け)
公的融資制度を利用するデメリット
民間で借りるよりも低金利で借りられて便利な公的融資ですが、もちろんデメリットもあります。
◆公的融資は即日お金を借りられない
◆手続きが面倒（何度か窓口へ足を運ぶ必要がある・必要書類がいくつかある）
公的融資は受けられるかどうか慎重に審査が行われるため、即日の融資に対応していません。
最も早くお金を借りられる緊急小口資金であっても最短5日はかかります。
中には融資を受けるまでに1ヶ月以上かかる制度もあるので、今日すぐにお金が必要という人には向いていません。
また、書類を用意する必要があったり、窓口へ何度か足を運んだりと手続きが面倒なのも公的融資のデメリットです。
借り入れには、役所やろうきん・銀行へ何度も足を運ぶ必要があります。
最寄りに役所や金融機関がない人にとっては、何度も足を運ばなければいけないのは大変な作業となります。
日本政策金融公庫に申請を行うと、個人事業主(フリーランス)の方でもお金を借りることが可能です。一方、緊急でお金を借りなければいけない場合や、一時的な資金繰りに困っている方であれば、個人向けの貸付制度等を紹介されることもあります。
それぞれの制度によって貸付条件や必要書類が違いますので、よく調べてから申請を検討してみましょう。
