芸能人の方が実は自分で会社を立ち上げていたり、同級生が起業した…なんて話をよく耳にしますよね。
お金がなくても起業できるものなのか・いくらくらい必要なのか、改めて考えると詳しくご存知の方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか？
今回は2回に分けて起業にまつわるお話をします。
起業のための資金調達方法については、別コラム 資金調達方法と種類① 資金調達方法と種類② を是非参考になさってください。
起業は大きく分けて2種類
起業には大きく分けて2つの方法があります。
①法人（株式会社や合同会社など）を設立する
起業と聞いてまず思い浮かぶのは、法人を設立することではないでしょうか。例えば、株式会社の設立には、業種を問わず30万円以上の初期投資が必要です。また、設立のために複雑な書類を準備する必要がります。しかし、お金と手間がかかる分、株式会社を設立するには大きなメリットもあります。
その1つが会社として、あらゆる契約を結べるようになります。例えば不動産を借りる。銀行からお金を借りるために契約を結ぶ などです。これは大きなメリットです。これまでと何が違うのかは、貸す側の人の気持ちになってみると分かりやすいかもしれません。
例えば、一個人に不動産や大金を貸す…というのは、なかなかのリスクが伴いますので、当然審査も厳しくなりますし、貸す側にとっても不安は付き纏います。ですが、会社に貸すのであればどうでしょうか？事業を動かすための不動産や大金を「会社に貸す」と聞くと、一個人に貸すのと比べて、安心感があります。この安心感は、会社を設立するお金と時間をかけられる能力を持っている＝信用に値する、という理由から来ているのです。
②個人事業主として活動する
個人事業主は、税務署に開業届を提出するとスタートできます。業種にもよりますが、株式会社設立にかかる「30万円」のような開業資金は基本的には必要ありません（開業する場合の、設備投資等にかかるお金は別です）しかし、上記でも記載したとおり「一個人」として手軽に開業できる分、社会的な信頼度は株式会社に比べるとどうしても劣ってしまいます。
起業にあたり、個人事業主として活動する場合と、法人（株式会社など）を立ち上げる場合では、このようなメリット、デメリットが出てきます。しかし取得している資格によっては（税理士や会計士など）、最初からある程度社会的信用がある場合も多いので、まずは個人事業主としてスタートする方も多いと言われています。
次回②では、企業に必要な資金などについてお話していきます！
