オンラインでの確定申告の手続きや、身分証明書として利用できるマイナンバーカード。
現在、「特別定額給付金（一律10万円給付）」のオンライン申請に必要なものとして話題になっていますが実は持っている人は多くありません。
交付開始から4年以上経った2020年4月1日時点で、発行された枚数は2033万枚。
国内の全住民で割った取得率は約16％で、6人に1人程度しか持っていない計算になります。
こうした中、普及を進めようと総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、マイナンバーカード保有者を対象にポイント還元を行います。
「マイナポイント事業」と呼ばれるもので、2020年9月から2021年3月末までの7か月限定で実施されます。
還元率は25％、20,000円分の買い物での利用・チャージに対し1人あたり5,000ポイント（5,000円相当）が付与されます。
所得や年齢などの制限もなく、誰もが対象となる事業です。
ここでは、その概要とポイントをもらうために今から準備するべきことを説明いたします。
マイナンバーカードの取得が条件
同制度では日本に住民票を持つ1人ひとりに12桁の個人番号（マイナンバー）が割り当てられ、税や社会保険などにひも付けられています。
現在、任意ではありますが、銀行口座とのひも付けも進められています（証券口座とのひも付けは義務化）
このマイナンバーに加え、氏名や住所、生年月日、顔写真が記載されたICチップ付きカードが、マイナンバーカードです。
ICチップ内には、利用者が本人であることを証明する発行番号が保持されています。
マイナンバーは日本に住民票を持つ人なら、必ず割り当てられますが、マイナンバーカードの取得は任意です。
このカードを使って、税金の電子申告「e-Tax」を利用できたり、自治体によってはコンビニのマルチコピー機から、
住民票などの公的証明書の発行ができたりします。2021年には、健康保険証としての利用もできるようになる予定です。
マイナポイント事業
「マイナポイント事業」は前述のとおりマイナンバーカードの普及とともに、
消費活性化などを目的に実施される事業です。大まかな流れは、下記3点。
（1）マイナンバーカード保有者が、事業に登録されたキャッシュレス決済サービスをひとつ選択
（2）選んだ決済サービスを使って買い物、あるいはチャージ
（3）買い物、チャージ利用の2か月以内に25％、最大5,000ポイント（5,000円相当）が還元 ※20,000円利用が上限
というものになります。予算規模は約2500億円。
https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/
必要なステップ
【1】現在、実施可能：マイナンバーカードを取得
【2】現在、実施可能：マイキーIDを設定（発行）
【3】2020年7月1日～2021年3月末：マイナポイント事業への申し込み
（キャッシュレス決済サービスをひとつ選択）
【4】2020年9月1日～2021年3月末：選択したキャッシュレス決済で買い物、チャージ
※利用の際、マイナンバーカードを持参したり、利用したりすることはありません。
【3】のマイナポイント事業への申し込みは2020年7月以降のステップになりますが、
このときに、自分のマイキーIDと希望する決済サービスひとつをひも付けます。
これが完了すれば、あとは2020年9月から21年3月末の間にこの決済サービスを利用、もしくはチャージすれば、
利用額の25％分（最大5,000Ｐ）が自動的に還元されることになります。
※キャッシュレス決済サービス対象は下記参照ください
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/service_search/
最後に
両親と子ども2人の4人家族の場合、1世帯で最大20,000ポイント（20,000円相当）の還元を受けられることになります。
ただ気をつけたいのは、ひとつの決済サービスでひも付けられるマイキーIDはひとつのみ、という点です。
たとえば、今回の事業の登録決済サービスである「Suica」には、1枚1枚に17桁のID番号が割り振られています。
1つのID番号にひも付けられるマイキーIDはひとつのみで、ここに家族4人分のマイキーIDをひも付けることはできません。
家族4人それぞれが、ひも付けるための決済サービスを準備する必要がありますので注意が必要です。
