経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、
金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
相談できる課題とは
専門分野は主に下記の通りです。
●創業支援●事業計画作成支援●事業承継●M&A●生産管理・品質管理
●情報化戦略●知財戦略●販路開拓・マーケティング●人材育成●人事・労務
●海外展開●BCP作成支援●物流戦略●金融・財務
相談するメリット
認定支援機関に相談することで現状を正しく理解し、課題に対して的確な対処ができるようになるなど、
経営の現状に沿った解決策を見出すことができます。
専門性を持った認定支援機関が、中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな課題や悩みに対して質の高い支援を行います。
下記に主なメリットをまとめました。
①保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる
②事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる
③海外展開に伴う資金調達がしやすくなる
最後に
さまざまな課題の解決を相談できるのが、「認定支援機関」という仕組みです。
全国に25,060か所（平成28年5月12日時点）の認定支援機関がありますので、是非お近くの認定支援機関に相談してみましょう。
≪全国の認定支援機関リンク≫
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
