政府の少子化社会対策大綱において、男性の育児休業取得の国の目標が13％から30％に引き上げられたことを受け、男性の育児休業取得推進を念頭に置く育児休業法改正案が国会に提出されています。
今回は、「そもそも育児休業制度とはどのような制度なのか」概要をお伝えします。
対象労働者…無期雇用労働者および一定の要件を満たす有期雇用労働者
対象となる子…養子を含む法律上親子関係のある子
育児休業回数…子一人につき原則１回(＊例外としてパパ休暇があり、詳細は後述します)
育児休業の期間…子が１歳に達するまでの間で本人が申し出た期間(要件を満たす場合最長２歳まで延長可能)
日本では依然として、他の先進諸国に比べて「夫は外で働き、妻が子育て」という意識が高いことから、男女で育休取得率に大きな開きがあると見られています。
そのような中で特例として下記のようなパパ休暇が誕生しました。
パパ休暇： 子の出生日から８週間以内に最初の育児休業を取得した場合、２回目の取得が可能
これまでの調査から男性に求められる育休は、「子が生まれてすぐ」と「母親が職場復帰するタイミング」であることが分かっています。
もちろん男女問わず、育児休業の取得は労働者の権利であり、育児休業給付金も待遇差なく受給が可能です。
ただ、男性労働者にとって出生後から母親の職場復帰までずっと休業を取得すること(約１年以上)は現実的にまだ難しい情勢を反映して出来たのが上記制度です。各制度を利用して男女が対等な立場で仕事と子育てを両立できる社会を実現したいですね。
男性が育児休業を長期で取得することを想定しておらず、複数名の取得があると経営に支障が出るという会社がまだ多いことも事実です。
その際にはぜひ助成金を活用しましょう。
厚生労働省も東京都も男性の育児休業取得は推進おり、両立支援等助成金(事業主の方への給付金のご案内 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp))や働くパパママ育休取得応援奨励金(働くパパママ育休取得応援事業 (shigotozaidan.or.jp))など当社グループ会社でも申請サポートさせていただける助成金もございます。お気軽にお問い合わせください。
