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【助成金コラム】中途採用率公表の義務化について

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【中途採用率公表義務化】

日本的雇用の一つとされていた「終身雇用」はすでに崩壊しつつあり、雇用の流動化が進んでいます。労働施策総合推進法の改正によりまずは大企業において、2021年4月より正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されました。


義務化を踏まえ中途採用等支援助成金の【中途採用拡大コース奨励金】の助成対象も拡大されました。

中途採用率の拡大のコースはこれまで新卒のご採用が多く、中途入社の方が60%未満だった(過去3年間で比較)事業主様が対象となります。

これまでの助成額に加え、中途採用率を公表した事業主様にはさらに30万円の助成が行われます。(注意:この助成金は雇い入れ時点で無期契約の労働者の方が対象です)

中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

雇用の流動化が進むことで離職者が再チャレンジできる環境を整備することが必要という認識が広がってきているといえます。

なお、助成金にご興味をお持ちの場合は、お気軽にお問合せくださいませ。

※ご紹介先は当社のグループ会社「dip社会保険労務士事務所」となります。